2013年5月アーカイブ

2013年5月 7日

強制執行とは

離婚するにあたって、財産分与や慰謝料の支払いがなされない場合、強制執行をすることもあります。
強制執行するにあたっては、事前に取り交わした約束に強制力が付与されていなければなりません。
具体的には、強制執行するには債務名義という名の文書を作成しなければなりませんが、その前に、公証役場で作成した「公正証書」や家庭裁判所で作成した「調停調書」、地方裁判所で作成した「判決書」や「和解調書」が必要です。

また、債務名義があるだけでは、強制執行することはできません。
強制執行するにあたっては、相手の住所を管轄する裁判所に差し押さえの申し立てをしなければなりません。
そして、差し押さえは、支払いを受ける当事者が、自身で相手の財産を調べて、申し立てなければなりません。
しかし、専門知識を持っていなければ、差し押さえを実行することは難しいため、弁護士に代理を依頼するケースが多くなっています。

不動産、給料、預貯金が差し押さえの対象になり、給料については、全体の25%程度までの差し押さえが可能です。

もし、強制執行で支払いを受けられなかったとしても、強制執行という手続きを実際に踏んだことで、心理面において相手に強制することができるという一面があるため、どうしても他の手段が見つからない場合や、すぐにでも支払ってもらいたいときには有効です。